相続税財産評価額の計算方法について
相続税財産評価額の計算方法について
不動産→賃貸の2段階で評価引き下げ
「小規模宅地等の特例」の条件にあてはまるとさらに引き下げ
1不動産の相続税評価額
| 土地 | 相続税評価基準である路線価を基に評価され、これは通常の売買価額（時価）のおおよそ80％程度と言われています。
土地の時価 ＞ 土地の相続税評価額（路線価ベース） しかし、このギャップは地域によってバラつきがあり、需要が旺盛な都心部では路線価の２倍、3倍で売買されるケースも散見され、それだけ相続税評価額の減額効果も高いと言えます。 |
|---|---|
| 建物 | 固定資産税評価額が相続税評価額となりますが、これは建築費の約5割が目安とされています。
建物の建築費 ＞建物の相続税評価額＝建物の固定資産税評価額（建築費の約4～5割） |
2賃貸すれば評価額はさらに減額されます
建物
建物部は賃貸によって貸家として評価額が減額されます
貸家の評価額=固定資産税評価額×（1-30％×賃貸割合）
土地
賃貸の土地部分の評価額は自用地に比べ減額されます。
| 用途 | 相続税財産評価額の計算方法 | |
|---|---|---|
| 自用地 | ＜路線価方式＞
路線価（㎡当り）×面積 ＜倍率方式（路線価のない地域）＞ 固定資産税評価額×評価倍率 |
借地権割合 70％ |
| 貸家建付地 賃貸アパートマンションとして 貸している敷地部分 |
自用地の評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合） |
|
3「小規模宅地等の特例」が適用されればさらに減額に
❶79％ × ❷50％ ＝ 土地の評価額は39.5％に減額