賃貸経営のコンサルティング
賃貸アパート・マンション建築は立地条件や事業計画を慎重に検討してから判断を
賃貸アパート・マンションを建築すると相続税財産評価額が減額され、
相続税の負担が軽くなるメリットがあります。
具体的には建物は自宅よりも30%ほど評価額が減額されます。
また土地については借地権割合が70%なら自宅敷地や更地に比べ
21%ほど評価額が減額されます。
ただしこれは賃貸割合100%(空室率0)の場合であって、
もし半分が空室になったら減額割合も半分になってしまい節税効果が薄れます。
その他、賃貸経営では以下のようなリスクを考慮しなければなりません。
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- 空室と賃料下落リスク
人口減少が見込まれる地域では、年々賃貸経営は難しくなってきており、空室と賃料下落リスクに必ず直面します。ところが施工業者が持ち込んだ事業計画はこれらの見通しが甘いケースが多く、結果、事業計画に狂いが生じ、建築費を借入に頼っていた場合、収支が赤字となり、元利金返済に支障をきたします。
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- 「30年一括借り上げ」にも落とし穴が
空室と賃料下落リスクを回避するため「30年一括借り上げ(サブリース)」を行う業者もあります。
一括借り上げはリスク料を業者が取るために、オーナー様の手取り収入は少なくなります。
また一括借り上げの契約は、数年ごとに保証賃料の見直しができる条項があり、計画通りの賃料を30年間保証してくれる訳ではないのです。
しかも「3か月前の通知で解約できる」といった条項も入っており、大きな経済変動があれば契約破棄も想定される点は注意が必要です。
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- 賃貸建物を建築して不動産価値が下がる例も
賃貸不動産の実勢価格は、土地代+建築費用の積算ではなく、賃料収入を基準とした収益還元価格(※)で求められることが一般的です。(※年間賃料収入÷利回り=不動産価格)
従って、もし空室や賃料下落により収入が減少すると不動産価値も大幅に下落します。
もし収支が赤字なるような状態になれば、借入金を下回る価値になりかねません。
以上のように賃貸需要の弱い立地で賃貸アパート・マンションを建築し
経営することは大きなリスクを伴います。
人口減少に加え昨今の建築費高騰によりますますそのリスクは高まっています。
検討段階から施工業者と連携していない第三者の専門家に相談されることをお勧めします。
フュージョン資産マネジメントは、
- オーナー様の保有地が賃貸アパート・マンションに向いているか否かを立地条件、市況等から無料で診断します。
- 業者が提案する事業計画についても建築費、収支見通し等の妥当性を検証します。
- 相続対策として賃貸経営を検討される場合には、オーナー様の家族状況、資産状況も考慮して、税理士等専門家とも連携しながら、節税のみならず分割対策や納税資金対策の観点からも妥当性について検証します。
賃貸経営についてのご相談はこちら相談は無料です